今の派遣の収入に、週1回のパートや別の派遣の仕事を足したい。でも、「掛け持ちはできるのか」「派遣先と派遣元のどちらに話すのか」と迷っていませんか。
派遣の掛け持ちは、50代だから、派遣だからという理由だけで一律に決まるものではありません。両方の雇用主のルール、二つの仕事を合わせた勤務時間、生活への負担、保険の扱いを確認してから判断します。
この記事では、実際に二つの仕事を始める前に揃える情報と、派遣元へ相談する順序を整理します。希望の収入だけでなく、続けられる予定かどうかを見ながら、開始する・条件を調整する・いったん見送るを考えていきましょう。
派遣の掛け持ちは、まず雇用主と会社のルールを確認する
「副業可」の表示を見つけても、それだけで今の仕事と両立できるとは限りません。登録している会社と、実際に雇用契約を結んでいる会社を分け、双方の手続きと条件を確認します。相談先を整理すると、同じ説明を何度も繰り返す負担も減らせます。
複数登録と掛け持ちは違う。誰と雇用契約を結ぶかを整理する
派遣会社に複数登録しているだけの状態と、二つの仕事で同時に働く状態は別です。掛け持ちを考えるときは、登録社数より「誰と雇用契約を結び、いつ働くのか」を整理してください。
派遣では、雇用主となる派遣元と、仕事の指示を受ける派遣先が分かれています。厚生労働省の副業・兼業の案内も、勤務先の企業のルールや労働時間を確認することを求めています。派遣先での仕事の相談と、雇用主である派遣元への手続きは分けて考えます。
出典：厚生労働省「労働者派遣事業について」 ／ 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン リーフレット（労働者の方向け）」
たとえば、派遣元Aに登録したものの紹介を待っており、派遣元Bの契約で働いているなら、Aへの登録自体は二仕事の開始ではありません。Aから紹介された仕事でも働き始める予定になったら、同時就業としての確認が必要です。
整理する項目は次の四つです。
- 雇用主の会社名
- 契約期間、または予定している期間
- 実際の就業先と仕事内容
- 勤務曜日、始業・終業時刻
「派遣とパート」「別々の派遣元で二仕事」「同じ派遣元から二つの就業先へ行く」では、窓口の整理も変わります。同じ派遣元なら担当者が全予定を把握していると思い込まず、二つの就業先を合わせた勤務予定を確認してもらいましょう。
副業可の求人でも、両方の会社の届出・条件を聞く
掛け持ちの相談は、現在の派遣元と、もう一方の雇用主の双方に行います。求人に副業可と書かれていても、現在の派遣元の手続きや、個別の業務内容まで確認済みになるわけではありません。
厚生労働省の解説では、勤務への支障、秘密の漏えい、競業による利益の侵害、会社の信用などが、副業を制限する理由として挙げられています。ただし、同業種ならすべて禁止といった単純な説明ではありません。何の業務を、どの時間帯に行うかが判断材料になります。
確認したいのは、次のような点です。
- 就業規則や契約のどこに副業のルールがあるか
- 届出・申請の様式と提出先はどこか
- 仕事内容、勤務日数、残業について条件があるか
- 回答までにどれくらいの日数が必要か
派遣先の担当者から口頭で「大丈夫」と言われた場合も、派遣元の手続きは別に確かめてください。国のモデル就業規則も、すべての会社にそのまま適用される許可証ではありません。応募先には「現在派遣で就業中で、派遣元の手続きも確認しています」と伝え、開始日を先に確約しないほうが相談を進めやすくなります。
難しいと言われたら、理由と調整できる条件を分けて相談する
掛け持ちは難しいと言われたら、「どの条件が難しいのか」を聞き、その理由に合った調整案を考えます。仕事内容の問題と、勤務時間の問題、届出資料の不足では、次にすることが異なります。
たとえば仮に、平日夜の長時間勤務が現在の仕事に影響するという返答なら、休日日中の短時間勤務へ変えた場合も難しいのかを確認できます。秘密を扱う競合業務が理由なら、時間だけ短くしても問題は残るでしょう。調整すれば必ず認められる、採用されるという意味ではありません。
相談後は、担当者、返答日、理由、追加で必要な資料をメモに残してください。すぐに答えが出ない場合は、確認中の間に勤務を始めず、いつ回答をもらえるかも聞いておきます。
ぶる太郎の見解
私なら、「副業はできますか」という一問だけで終えず、「仕事内容と時間のどちらが難しいでしょうか」と確認します。理由が具体的になれば、変えられる条件と、変えても解決しない条件を分けられます。
説明に納得できないなど労働問題として相談したい場合は、厚生労働省が案内する総合労働相談コーナーもあります。就業規則、契約、会社からの回答を揃え、個別の事情を伝えてください。自分だけで法的な可否を断定して、無断で開始することは避けましょう。
単発の派遣を副業に選ぶ場合は、副業の確認とは別に、日雇派遣の対象や例外の確認も必要です。
掛け持ちの勤務時間は、二つの仕事を合わせて確認する
二つのシフトが重ならないことは、確認の出発点です。それに加えて、雇用されて働く時間の合計や、予定外の残業をどう把握するかも決めます。ここでは通常の労働時間規制が適用される雇用の掛け持ちを想定し、一般的な考え方を整理します。
会社が違っても、雇用される仕事の労働時間は原則通算される
一般的な労働時間規制が適用される雇用では、会社が違っても労働時間を通算します。「各社では短時間だから、合計を考えなくてよい」とは判断できません。
厚生労働省は、事業主の異なる複数の職場でも、対象となる労働時間を合わせて管理する扱いを示しています。通常の時間制では、原則1日8時間・週40時間の法定労働時間との関係を確認します。50代という年齢だけで別の時間上限になるわけではありません。
出典：厚生労働省「副業・兼業時の労働時間の通算のポイント」 ／ 厚生労働省「副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について」
仮に、同じ日にA社で休憩を除いて6時間、B社で3時間働く予定なら、実労働は合計9時間です。通常の時間制でほかの事情がなければ、1日8時間を超える部分が生じます。ただし、この足し算だけで割増賃金の支払者や額を決めることはできません。
適用される時間制度や、労働時間規制の対象外となる働き方では扱いが異なり、簡便な管理方法を用いる場合もあります。業務委託は一般にこの通算とは別の整理ですが、契約の呼び名だけで雇用かどうかが決まるものでもありません。
応募前に両雇用主へ、現在の勤務時間と候補の時間を伝え、「この組み方で、どのように通算・管理しますか」と確認しましょう。自分の合計表は、その相談のために使います。
残業の可能性と契約した順番も、開始前に伝える
時間の相談では、定時だけでなく、契約を結んだ順番と残業の見込みも伝えます。原則的な通算の手順では、所定労働時間と、所定時間を超えて働いた時間を分けて扱うためです。
厚生労働省の資料は、所定労働時間を労働契約の先後の順に通算し、その後、所定外労働時間を実際に行われた順に通算する手順を示しています。「その日に後から働いた会社が、必ずすべての割増を負担する」とは限りません。36協定や割増賃金の具体的な扱いは、勤務情報を示して各社に確認してください。
制度の確認と別に、遅刻せず移動できるかも見ておきます。仮に派遣の終業が17時、副業の始業が18時、移動に45分なら、残る余裕は15分です。30分の残業が発生すると、定時なら間に合う予定でも崩れます。
求人や面談では、次の情報を聞くと予定を組みやすくなります。
- 終業時刻が延びる頻度と、繁忙期の見込み
- 残業や勤務追加を相談されるタイミング
- 掛け持ちの予定がある日の対応範囲
契約締結日がまだ決まっていなければ、未契約と伝えて構いません。確定後に更新する前提で相談し、時給だけでなく終業時刻の見通しも比べてください。
予定と実績を一つの表にまとめ、変更時の連絡先を決める
勤務予定と実際に働いた時間は、二仕事分を一つの表にまとめると相談しやすくなります。予定だけでは、残業やシフト変更による増減を把握できません。
次の欄を用意し、各社が求める報告方法に合わせて記入してください。
| 記録する欄 | 記入する内容 |
|---|---|
| 日付・雇用主 | いつ、どの会社の契約で働くか |
| 始業・終業・休憩 | 予定と実績を分けて記入 |
| 実労働・残業 | 休憩を除いた時間と予定からの増減 |
| 移動 | 二仕事間や自宅までの所要時間 |
| 報告日・窓口 | いつ、誰に連絡したか |
仮の週間予定として、A社が3日×6時間なら18時間、B社が2日×4時間なら8時間で、合計26時間です。これは予定を整理する計算例であり、その数字だけで法令上の問題がないことや、保険の加入可否を保証するものではありません。
移動時間は生活の負担を考える欄とし、実労働時間へそのまま足す扱いとは分けます。移動の扱いに迷う事情がある場合も、自己判断で処理せず会社に確認してください。
厚生労働省は、労働者自身も各社の労働時間を把握して報告するよう案内しています。自己記録が会社の管理責任に代わるわけではありません。開始前に、報告の頻度・締切と、残業やシフト追加が決まったときの連絡先を双方に聞いておきましょう。
出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン リーフレット（労働者の方向け）」 ／ 厚生労働省「副業・兼業時の労働時間の通算のポイント」
50代の掛け持ちは、収入だけでなく続けられる予定から選ぶ
掛け持ちで増えるのは賃金だけではありません。通勤、準備、食事、家庭の予定まで含めて、一週間の使い方が変わります。年齢だけで体力を決めつけず、自分に必要な休みと、予定が変わったときの余地を確かめてください。
増やしたい収入と、使える時間を先に決める
求人を見る前に、増やしたい月の収入と、無理なく使える時間を別々に書き出しましょう。不足額だけから勤務を詰め込むと、移動や準備の負担を見落としやすくなります。
たとえば仮に、時給1,200円の仕事を1回4時間、月4回行うなら、見込賃金は1,200円×4時間×4回＝19,200円です。これは税金や保険料などの控除前で、交通費の自己負担や準備費用を差し引く前の試算です。手取りが同額増えると考えないでください。
求人ごとに、見込賃金と負担を分けて比べます。
- 月に何回働く予定か
- 交通費の支給範囲と自己負担はどれくらいか
- 制服や靴など、就業準備に費用がかかるか
- 仕事のために空ける時間は、移動込みでどれくらいか
収入の補填が目的なのか、新しい業務の経験も得たいのかによって、納得できる条件も変わります。現在の仕事で勤務時間を増やせるか、条件の相談ができるかも比較対象です。実現できるとは限りませんが、二仕事に増やす案と並べることで選びやすくなります。
「月にあといくら必要か」と「週のどの枠なら使えるか」が一致しないときは、勤務回数、仕事内容、開始時期のいずれかを調整して考えます。
通勤・睡眠・家庭の予定を入れ、休める余地を残す
勤務表には、仕事以外の予定も重ねてください。仕事が入っていない日でも、通院や介護、家事で埋まっていれば、自由に休める時間とは限りません。
厚生労働省の資料でも、掛け持ちに伴う長時間労働を防ぎ、自分の健康状態を把握することが示されています。何歳なら何時間まで平気という独自の目安を作るより、自分の一日の流れを確かめるほうが実用的です。
出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン パンフレット（2025年3月31日改定版）」
二仕事が続く日は、移動だけでなく、着替え、食事、交通の遅れに備える時間まで書いてみましょう。夜の仕事の翌朝に早い勤務を入れるなら、帰宅後の家事や翌日の準備を終えた後、睡眠の時間を取れるかも確認します。
仮に休日を副業に使えると思っていても、その日の午前が家族の通院付き添い、午後が買い物や家事なら、副業を入れた後の休む枠がなくなることがあります。このような場合は「空いている日」ではなく、「何時から何時までなら使えるか」で考え直してください。
急な家庭の用事が起きた場合に、各社へどう連絡するかも聞いておきます。法定の労働時間を確認する表と、生活の負担を見る表は役割が異なりますが、同じカレンダー上で両方を眺めると無理のある組み方に気づきやすくなります。
始めた後も、疲れやシフト変更を早めに相談する
開始時に組めた予定でも、残業が増えたり、家庭の事情が変わったりすれば見直しが必要です。始める前に、いつ勤務を振り返るかと、困ったときの相談先を決めておきましょう。
たとえば一般的な自己点検として、寝不足が続く、仕事への集中が落ちる、移動に追われて遅刻しそうになる、といった変化をメモできます。これらを自分で病名に結びつける必要はありません。症状や不調が続くときは、医療機関にも相談してください。
厚生労働省は、労働時間や健康状態を管理し、会社との意思疎通を行うことを案内しています。勤務追加を頼まれたときも、その場の予定だけで即答せず、もう一方の仕事と生活予定を見てから返答します。
出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン パンフレット（2025年3月31日改定版）」
仮に、副業を始めた直後に派遣の仕事が繁忙期に入ったなら、「今月は残業が増え、予定していた副業との両立が難しい」と具体的に伝えます。そのうえで、回数の削減や開始時期の延期など、変更したい条件を相談してください。
「忙しいです」だけより、「今週から終業が30分遅くなり、次の始業に間に合わない」と示すほうが調整点を共有できます。両社の状況が変わったら、当初の予定表も更新しておきましょう。
掛け持ち前に、保険の扱いと相談内容をまとめる
労働時間を通算するルールと、健康保険・厚生年金保険に加入するかどうかの判断は別です。勤務時間の合計が分かっただけで、保険の扱いまで決まるわけではありません。開始前の相談では、各社の加入確認と必要な本人手続きも一緒に確かめます。
社会保険の加入は、まずそれぞれの勤務先ごとに確認する
健康保険・厚生年金保険の加入要件は、異なる雇用主ごとに確認します。二社の勤務時間を単純に足して、加入・未加入を決めないでください。
日本年金機構は、それぞれの事業所で社会保険の加入要件を満たすか判断すると案内しています。前述の合計26時間という予定例でも、その合計だけでは結論を出せません。時間を二社に分ければ必ず未加入になる、と考えるのも早計です。
出典：日本年金機構「兼業・副業等により2カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ」
確認に使うのは、各仕事の所定労働時間・日数、雇用期間などです。求人票の大まかな日数だけでなく、実際に予定する契約条件を担当者へ示してください。加入判断に必要な追加情報があれば、何をいつまでに提出するかを聞きます。
同じ派遣元の契約で二つの就業先へ行く場合は、派遣先が二つだから別々の加入判定になると思い込まず、雇用主である派遣元に扱いを確認します。
ここでは加入要件の数字や扶養の制度を網羅するのではなく、掛け持ちにより再確認が必要な点を整理しています。「現在は加入済みか」「新しい契約では加入対象か」「条件変更時は誰に連絡するか」を仕事ごとに書き、双方の担当者に確認しましょう。
両方で加入要件を満たす場合は、二以上事業所勤務の手続きを確認する
二つの会社のそれぞれで健康保険・厚生年金保険の加入要件を満たす場合は、二以上事業所勤務の手続きを確認します。「今の会社で加入しているので、もう一方は放置してよい」とは考えないでください。
日本年金機構の案内では、本人が主たる事業所を選択し、「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、事実発生から10日以内に提出する必要があります。事業所からの資格取得届の提出が前提となるため、新たに加入する会社側の手続き状況も確認します。
出典：日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」
保険料は単に好きな会社の一方だけで計算する仕組みではありません。各社の報酬月額を合算して標準報酬月額を決め、その保険料額を各社の報酬月額に基づいて分けるのが概要です。個別の保険料を自分の推測で確定しないようにしてください。
出典：日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」 ／ 日本年金機構「兼業・副業等により2カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ」
仮にA社で加入中に、B社の契約でも加入要件を満たすことになったら、B社の資格取得手続きと、本人が提出する届出の期限・提出先を両社に確認します。選ぶ事業所が健康保険組合に加入している場合などは、その組合の手続きも関係します。不明点は各社の保険担当者や年金事務所へ相談しましょう。
派遣元への相談は、業務・曜日・時間・開始予定をセットで伝える
派遣元へは、「副業したい」という希望に、判断に必要な予定を添えて相談します。応募前に分からない項目があっても、未確定であることを示せば、まずルールや必要な手続きを聞けます。
たとえば、候補を見つけた段階なら、次のように伝えられます。
「現在の派遣の仕事を続けながら、別の会社でパートとして働くことを検討しています。候補は土曜の10時から14時、月4回の受付業務です。まだ契約は結んでおらず、開始日は来月以降で調整中です。残業の有無は応募先へ確認しています。必要な届出と勤務時間の報告方法、社会保険の確認先を教えていただけますか」
これは仮の文例です。実際には自分の業務、雇用形態、曜日、時刻、契約締結日または未契約の状態、開始予定、残業見込みに置き換えてください。厚生労働省も、会社の規則を踏まえた選択や、勤務情報の把握・報告を案内しています。
回答を受けたら、届出、時間の報告、保険の確認を誰と進めるか整理します。メールなどで回答を残し、候補の条件が変わったときは改めて伝えてください。
ぶる太郎の見解
私なら、確認できていないことを無理に埋めず、「未契約」「残業は確認中」と書いて渡します。先に許可の一言だけをもらうより、判断材料を揃え、変わったら更新できる形にするほうが進めやすいと考えます。
二つの仕事の予定を並べ、開始前に派遣元へ相談する
50代で派遣を掛け持ちするかは、会社のルール、二仕事を合わせた勤務時間、生活の負担、保険手続きを確認してから判断します。どちらの会社でも短時間だから、求人に副業可とあるから、という一つの情報だけでは決められません。
開始前の確認は、次の順で進めると整理できます。
- 二つの仕事の雇用主と契約条件を書き出す
- 双方の規則・届出を確認する
- 勤務と生活の予定を並べ、残業や変更時の報告方法を聞く
- 社会保険の加入判断と本人手続きの有無を確認する
収入目標と続けられる予定の両方を見るのが、この記事でのぶる太郎の考えです。無理が見つかった場合は、勤務回数や開始時期など、一つずつ条件を変えて相談できます。
今日の最初の行動は、今の派遣元の副業ルールを確認し、候補の曜日・時間を一枚に書くことです。その表を使い、何が確定し、何が未確認なのかを伝えてみてください。
よくある質問
副業先をまだ決めていなくても派遣元に相談できますか？
候補段階でも、社内のルールや届出方法を聞けます。職種や時間が未確定ならそのまま伝え、具体的な求人が決まった後に再確認してください。事前相談をしたことだけで、すべての掛け持ちが認められたとは扱わないようにします。
社会保険と同じように、雇用保険も二社で加入するのですか？
健康保険・厚生年金保険とは別の制度です。50代で二社それぞれの雇用関係が雇用保険の要件を満たす場合、原則、生計維持に必要な主たる賃金を受ける一つの雇用関係について被保険者となります。65歳以上向けの特例を50代へ当てはめず、各社やハローワークに確認してください。
情報確認日：2026年11月9日
